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メガソーラ検討

ソーラー発電をご検討の方へ


メガソーラー発電所の目安
1万坪(パネル設置域の有効面積)で2MWの発電が可能です。
1MW(メガワット)当り約3億円の建設費といわれておりましたが、費用の大部分を占めるソーラーパネル等の機器類のコストが年々安くなっておりますので実際にはそれ以下となります。




発電所規模
ソーラー発電所は連系によって3つの規模に分かれます。連系とは電力会社の高圧線に繋ぐことです。


1.特高連系 
 一般にメガソーラーといわれる数万坪規模の大きな発電所
 発電能力(パネル能力):2MW以上
 連系 :6万6千V 
 6万6千Vの高圧鉄塔は標準で左右に縦に3本ずつ合計6本の線が架設されています。山の上に連なっている鉄塔がこれです。
 敷地 :MWあたり有効で5000坪
 建設費用の目安 :1MWあたり2億8000万円
 土地の形状により整地費用、伐採・伐根費用がかかります。また、高圧送電線までの架設費用がかかります。
 電力会社との事前の高圧連系協議費用21万円が必要です。
 買取価格・保証期間 :32円/KW(税抜き)・20年


2.高圧連系
 工場敷地や遊休地利用の発電所
 発電能力 :50KW〜2MW未満
 連系 :6600V
 高圧線の鉄塔ではなく、街中にきている電柱線が6600Vです。
 敷地 :500KWで5000
 建設費用の目安 :30万円/KW
 1000KW以上ですと電気主任技術者が必要です。未満では外部委託が可能です。
 電力会社との事前の協議費用21万円が必要です。
 買取価格・保証期間 :32円/KW(税抜き)・20年

 買取価格(FITといいます)は毎年下がっています。上記は2014年度価格です。(以下同様)



3.低圧連系
 屋根の上、小規模遊休地利用
 発電能力 :50KW未満
 連系 :100/200/400V 電柱
 敷地 :野立て:10KWで100
     屋根 :1KWで7〜9屏猷虻ソーラのページをご覧ください。
 建設費用の目安 :30万円/KW
 電気主任技術者は不要
 事前協議不要
 買取価格・保証期間 :
     10KW以上は32円/KW(税抜き)・20年
     10KW未満は37円/KW(税抜き)・10年余剰買取
  現在買取価格は上記より下がりました。




1MWの発電にたいする電力会社の年間買取価格はだいたい次のようになります。
1MWは1000kw
1000kw×1日あたり平均日照時間×365日×32円
ここで平均日照時間はほぼ3時間として計算しますが、正確にはそれぞれの地域の日射量とパネル傾斜角度により計算されます。

概算発電量と売電価格は
1000×3時間×365日×32円=35,040,000円 / MW(年間)
32円は平成26年度の税抜き買取価格(FITといいます)です。27年度より5円引き下げられました。
では実際に近い方法での発電量を計算してみましょう。
明石市(日本標準時市)の場合
地域別発電量を調べるにはNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)のホームページのデータベースMONSOLA-11の月平均斜面日射量の表を探します。そこに「年間最適傾斜角における日射量」という表があります。ここで毎月の数字を拾い、これに毎月の日数を掛けます。
1月 3.32×31=102.9
2月 3.73×28=104.4
   12ヶ月合計が1499kWh/年になります。これに温度その他のロス率をみて72.7%( NEDO)を掛け1090kWh/年となります。これにパネルの発電容量1MW(1000kw)に32円を掛けると34,880,000円となります。実際には斜面方向、パネル傾斜角、設置環境により異なります。

地方別発電量比較
東京を100として
札幌市 101
仙台市 103
熊谷市 111
静岡市 115
大阪市 104
新潟市  94
金沢市  95
鳥取市  95
広島市 111
高松市 110
福岡市 105
熊本市 110
宮崎市 117
こうしてみますと静岡、宮崎を除いて日本中大きな差はないことがわかります。ソーラーパネルは気温が高いと発電量が下がるので、夏場は北のほうがよいこともあります。
ソーラー発電事業は地方的条件より設置場所の条件による影響の方がはるかに大きいのです。




設置場所からメガソーラー可能な場所
高圧送電線の近く、土地10万坪程度ですと1km以内。土地の広さによって送電線敷設費用負担の影響が異なりますので試算が必要です。
土地が平坦または南、南東、南西の緩傾斜地
農地転用可能なこと(地元農業委員会にご相談ください)
電力会社への売電が可能か(高圧線容量等でだめな場合あり)。正式には電力会社に所定の料金(21万円)を支払って調査依頼します(連系協議)。3ヶ月程度かかります。
  28年度より手続きが上記より大幅に変更になりました。




資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html


東京電力の場合のホームページアドレスです。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/shin-ene/entry-j.html
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/shin-ene/saiene/pdf/youkou_20140401.pdf
発電設備系統連系サービス要綱
http://www.tepco.co.jp/service/custom/houjin/pdf/renkei2014.pdf




EPC会社(企画、調達、建設)について
メガソーラー建設ではEPCという言葉がよく使われます。
EはEngineering(設計)、PはProcurement(調達)、CはConstruction(建設)です。プラント建設につかわれる用語ですが、ビル建設でのゼネコン(General ContractorでConstructerとは違います。総合請負業・総合建設業といわれます)の役割です。最近はEPCにゼネコンの進出がありますが、建設のうち、高圧電力工事は電気工事会社、架台、フェンスの設置は土木建設になります。総建設費のうち、60%がソーラーパネル、パワーコンディショナー等機器の調達費用です。(自然エネルギー財団調べ)
また最近では、設計は専門会社(EPC会社や電気工事会社)に委託し、調達はオーナーが関与し、建設は電気工事会社、建設会社が請負という分離発注型もでてきました。ただ、あまり調達にオーナーが口を入れますと、予算に影響を及ぼします。


OM会社(設備のメンテナンス)
OはOperation(運転・運用)、MはMaintenance(設備の維持保全管理)です。
OM会社はEPC会社や建設会社またはオーナー会社が設立します。
長期に渉る維持管理ですので、きちんとした監理が必要です。とくに資金調達に金融機関のプロジェクトファイナンスを利用する場合には、厳しくリスク管理が求められます。


ファイナンス(資金調達)
企業が銀行より借り入れるのは通常、担保貸付、企業の信用力による企業貸付(コーポレートファイナンス)ですが、メガソーラーのように長期に渉るプロジェクトへの貸付はプロジェクトファイナンスといわれるものです。
プロジェクトファイナンスには原則、不動産等の担保はありません。追加担保もありません。不足分を追徴しないノンリコースローンです。将来生み出されるキャッシュフローの評価に基づいて与信判断をし、担保は事業の全資産になります。ですから資産の保全こそが重要であり、このためにリスクマネジメントが絶対要件になります。リスクマネジメントがしっかり機能していればプロジェクトは安泰であり、リスク対応の金利も引き下げられます。リスクマネジメントは弊社が第三者監理によるER事業をおこなっています。
いま大手銀行でのプロジェクトファイナンスは15年、金利は一般の企業融資より若干高くなります。
総建設費のどのくらいを借入にするかについては、借入割合が高いほど、自己投下資金にたいする資金効率はよくなります。レバレッヂが効くことです。しかし、貸付限度はオーナーの与信とプロジェクトの内容やリスク監理によることになります。従って、借りられるだけ借りて、残りの自己資金は第二の建設資金に回したほうが資金効率がよくなります。当然ながらメガソーラーは規模が大きいほど資金効率はよくなります。固定費としての管理運用費用の投資総額に占める割合が圧縮されるためです。

まずは弊社にご相談ください。弊社はEPCとの�壓がりはありません。客観的にコンサルティングを行います。弊社で予備調査を行なったうえ、2、3社のEPCを提示しオーナー様と金融機関と相談のうえ決定いたします。

ご相談はメールで。ご相談費用は無料です。出張の場合は交通費、日当実費をいただきます。

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